山形市議会 2003-11-14 平成15年産業文教委員会（11月14日）
［報告概要］ 現在，雇用・能力開発機構持分を取得するために，１０月６日付けで山形県を通して，雇用・能力開発機構に売払申請書等を提出している。今後は，市の譲渡決定を受けて売買契約の締結，購入代金の支払い，財産の引き渡し及び所有権の移転登記など，取得に関する事務を進めていく。平成１６年４月１日からは，本市の公の施設として位置付けを行い，勤労者福祉施設として利用して行きたい。
［報告概要］ 現在，雇用・能力開発機構持分を取得するために，１０月６日付けで山形県を通して，雇用・能力開発機構に売払申請書等を提出している。今後は，市の譲渡決定を受けて売買契約の締結，購入代金の支払い，財産の引き渡し及び所有権の移転登記など，取得に関する事務を進めていく。平成１６年４月１日からは，本市の公の施設として位置付けを行い，勤労者福祉施設として利用して行きたい。
この提示を受けて，１月３１日に山形テルサの譲渡に関する関係部課長会議を開催し，国の基本的な考え方，雇用・能力開発機構における譲渡価格に対する新たな控除措置の実施や，当該施設を設置した経緯等を考慮するとともに，既に，広く市民等から利用されている現状を踏まえ，山形テルサの雇用・能力開発機構持分の譲渡を受ける方向で検討がなされた。